・・・中古車情報探索日記・・・

前回紹介した産経新聞の記事にある生産目標が月産3000台・・・。

それも小型トラック・ワスプと合計してのものだけに、いすゞのかなり慎重な態度がそこにほの見える思いがします。

藤沢工場の採算がこれでとれるのか気になるところですが、それだけに価格の設定にはずいぶんと苦心したことでしょう。

ベレルのような失敗は二度と許されません。

二の舞いをやったら会社の命とりになりかねません。

中古車情報などを見るとよくわかりますが、一般的な人気を得ることが出来るのはやはり乗用車。

いすゞの慎重な態度はそこに発していたのでしょうが、万一に備える対策は、実は別途にも構じられていました。

ルーツ社との提携延長によるヒルマンの生産継続です。

話はすこしさかのぼります。

いすゞ自動車とルーツ社との提携契約は、昭和37年3月末に期限切れになることが決まっていました。

契約が切れればロイヤルティを支払うこともなくなる代わりに、ヒルマン名の乗用車を作ることもできなくなります。

中古車の情報などでも一番多いのが乗用車なのに、それでは困ってしまいますよね。

一方、通産省は期限の延長は認めないことを、認可の当初から言明しており、いすゞもそれは約束しています。

しかし、外貨での支払いを要する提携料・・・

ロイヤルティが要らない提携契約であれば、政府の認可も必要ありません。

そこでいすゞがルーツ社に対し『提携料なし』の条件での向こう3年間提携延長を提案。

・・・これにルーツ社が同意したのです。

この延長契約成立により、いすゞは40年3月まで3年間、ロイヤルティ（月額800万円程度）なしでヒルマンの生産を継続できる道が拓けたことになります。

この段階でヒルマンは月に1000台前後の安定した売れ行きを示していました。

仮りにポスト・ヒルマンのいすゞモデルが予定の生産・販売を達成できない場合・・・

最低限ヒルマンの生産継続で採算をカバーする計画が成り立ちます。